今日２０１４年７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使は憲法九条に反しないと勝手な閣議決定を強行しました。戦後７０年にわたって続いてきた平和国家の根幹をなし崩しにする暴挙であり、憲法を一内閣の私見によって骨抜きにする前代未聞の違法見解です。もはやこの時点で、安倍内閣は違法集団として断罪されるべき存在となったと思うのですが、それを糾弾するべき国民の声のか弱さにも驚かされるものがあります。憲法を踏みにじる為政者の存在をこの後も許し続けるのか？　法を守らない権力者を放置して、われわれの祖国をどう守るというのか？　国民が国家をつくっているという、近代国家の基本原理をわれわれはどこまで理解しているのだろうか。彼らの存在をこのまま許すと言うことは、独裁者の横暴にただ首をうなだれてなすがままにされることであり歴史を１００年逆戻りさせると言うことです。

　私たちはもっと声を挙げてもいいと思います。政治家や一部の運動家のみなさんだけではなくて、われわれれ市井のの一般人や、商店主、事業者、企業にいたるまで、長い目で見た真の利害を見据えて、何が正しいのか、今何をすべきなのか声に出して行かなくてはいけないと思います。目先の利害でご近所さんの顔色をうかがうのではなくて、何代も先の子々孫々をおもいやって、今決断すべきは何なのかを考えれば、声に出す気持ちも固まってくるのではないでしょうか。

　事業をされている方々は、もちろん目的は利益確保でしょうが、長い目で見た時の真の利益とは何かをきちんと考えるべきです。ここで誤った方向に集団心理で流れれば、金銭では替えられない尊い利益を失うことになりませんか？　個々の事業所や商店というのは、一般の人の心をつかむのに最も近い位置にいると思います。そういった利点を生かして、お客様に対して声を発していけば多くの人の心をつかむことが出来るるのではないでしょうか。商売とはそういった単に目の前に差し出す商品だけによるのではなく、心のあるこの企業が提供する商品であるというメッセージ性も含めて商材となりうるものです。

　安倍政権のデタラメな屁理屈を鵜呑みにして、日本を戦争が出来る国に作り替えてはいけません。むしろ、戦争をしない歴史を持った尊い精神の国家として、他国へその影響力を外交の力で及ぼしていくことが使命だと思います。この解釈改憲でもっとも予想される中東地域での自衛隊の武力行使を絶対に認めてはいけません。われわれの国民の一人である自衛隊員の尊い命を他国のグローバル戦略のもとに無駄に散らせてはなりません。違憲内閣、違憲集団の安倍足下に引導を突きつけることこそが私たちの責務であると思います。